2010年09月28日

自殺遺族に家主「借り手ない」と1億賠償請求も

 自殺者が12年連続で3万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」など
として、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会(仙台市・田中幸子代表)などは
近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。

 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り
手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、
最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少な
くないという。

 例えば、2008年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの30歳代の会社員が自殺した
ケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用200万円と5年分の家賃の補償金約500万円
を請求された。納得できずに弁護士に相談し、200万円を支払うことで和解した。

 宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償
として計約600万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として1億
2000万円を請求されたケースもあった。

引用=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000076-yom-soci

以前、都内、訳あり物件が安く借りれる、その物件に関する記事を読んだ事がありますが、

年間3万人を越す自殺者があるのですから、かなりの確立でこの手の物件が存在する

可能性があります。法的には、借主に知らせる義務があるという様な事を書いていましたが、

どこまで、それが実行されているのか甚だぎもんですが、家主さんからすれば、確かに

たまったものではありませんが、この記事にあるような法外な請求をされた事例がある

みたいですが、悲しい話ではありませんか?自殺に至る原因はいろいろとあるでしょうが、

大抵は、金銭的な理由が多いのだと思いますが、生存時に家族が、金銭的な援助が出来な

かった為に、自殺に至った人の場合、その家族から賠償金を取ることがとても無理がある

と思いますが、一方的に家主さんの方を責めることもできません。実際、自殺者が出た

部屋と、判っていて借りる人は少ないでしょう?幽霊とかそういうレベルの話でなくとも

やはり、恐ろしい気がします。自殺者や殺人事件があった部屋に住む事を平気だと言う人

は、少ないと思います。そうすると家主さんの言い分も判らないではありませんが、身内

を亡くした人の葬式に乗り込んで行き、両親にアパートの建替え費用を請求するという、

請求された両親や身内の人の気持ちを考えると、とても遣り切れない気持ちになります。

家主さんも、退職後にアパート経営している人や色んな事情があると思いますが、なけなし

のお金かけて、作ったアパートで自殺者が出た為に借り手が無くなると、大変なことになり

ます。もしかして、借金をして建てている場合もあるでしょう。今住んでいる他の住人も、

出て行く可能性があります。傍から観ていると住宅経営は儲かる様に見えますが、実際、

かなり、難しい事が多いらしいです。住宅の修繕費や、空き部屋が多いとか、家賃を払って

くれないとか、色々な事があり、一般的に思われているほど儲からない場合が多いらしいです。

独居老人等、親族がいない場合など、家主さんが後の処理をすべて行なわなければならない、

場合もあり、そういう人には貸したくないなど、家を借りる方も借りにくくなっています。

簡単に貸してくれる物件は、一日でも家賃の支払いが遅れた場合にいきなり鍵が変えられ

て追い出された、といった話もありました。先進国でこれだけ自殺者が多い国は他に例が、

ないそうです。日本は何かが間違っているのでしょう。

少しでも自殺者が減るように、政府も少しは対策を打ち出してほしいものです。



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2010年09月26日

「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判

 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件
に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家
宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記
者団に語った。

この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を
構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と
述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批
判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務
が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。

 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)
何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務が
ある」と述べた。

引用=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000593-san-pol

最悪な結果になってしまましたが、菅首相は「那覇地検の判断だ」と、いっていますが、

日本の領土問題に関する今回の事件を地検の判断のみで釈放したなどと、誰が信じるの

でしょう。今後、北朝鮮の工作船をつかまえたとして、それを地検の判断で釈放すると

いうことは、国の外交に関することにも国家はいっさい拘わらないという意味でしょう

か?彼らの話を信じれば、国に何の相談もなしに「那覇地検」が勝手な判断で釈放した

と、聞こえるのですが?日本の国防や外交に関わる事件に国家が意見することが出来な

かったという、国の防衛の根幹に関わるようなことを平気で言っている、国民を馬鹿に

した発言をしています。釈放したと言う事は日本が非を認めたといわれても仕方ありま

せん。もし彼らの「賠償請求」までも受けいれざるを得ません。日本の漁船が、尖閣で

拿捕される恐れが出てきました。釈放するにしても、最低、拘束された、日本人の、釈

放を約束させるべきです。その上で特例として政府の立場と主張を明確にすべきだと、

思います。先の「クリントンの尖閣は安保5条の適用対象と言った」という発言も、前原

氏が勝手に言っているだけで原文では「尖閣諸島は日本の管轄だと日本が主張している

ので、我々はその言葉を信じた上で」という前置き部分を削除した都合の良い部分だけ

を抜き出した話のようです。今回の件で経済的に圧力をかければ、簡単に日本は言う事

聞くという事が、中国にはっきりしてしまいました。このままでは、対馬や沖縄も危な

くなる日もそう遠くでもなくなってきました。


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2010年09月24日

中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社

【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全
当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影
していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。

 同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、
拘束して取り調べを進めているとみられる。

 同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定(たかはし・さだ)」
としている。ただ、4人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、
具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」として
いるだけで、明らかにしていない。

 4人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海
内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長された
ことに対する報復の可能性がある。

引用=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000792-yom-int

どうも、遺棄化学兵器の処理にあたっている、「フジタ」と言う会社の方

みたいですが、軍事管理区域に立ちいったということですが、現場調査の

ため、そういう事も当然起こりうる作業をしている方達です。

実際、向こうに都合の良い証拠等、いくらでも捏造できるでしょうし、もし

現地の法律で裁かれたならば、最高刑で死刑ということもあるらしいです。

一日も早く釈放されることを、祈るしかできせんが、日本政府の対応が、

心配です。もっと国際社会にこの事件の事を訴えて世界の常識からいかに、

逸脱した行為なのか、国際社会にアピールしてもらいたいものです。

中国側の報復宣言など、普通に軍隊の持てる国なら、戦争に突入していても

おかしくないくらいの出来事なのですから、そんな国が国連常任理事国の

一つだなんて、国連の駄目さ加減がよくわかります。日本政府の一刻も早い

対応を期待しています。今、もし中国に旅行や、仕事で行く事を計画、予定

されている方、中止したほうが安全だと思います。

政府も渡航禁止令を発令した方が良いと思います。それぐらいの非常事態では

ないのでしょうか?






posted by js at 08:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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